日本書籍出版協会出版経理委員会
4890031456
単行本在庫調整勘定(基通９-１-６の８） 第2款 棚卸資産の評価損｜基本通達・法人税法｜国税庁
【外部リンク】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm
ホーム法令等法令解釈通達第2款 棚卸資産の評価損
（単行本在庫調整勘定の設定）
9－1－6の8 出版業を営む法人が各事業年度終了の時において有する単行本のうちにその最終刷後6か月以上を経過したもの（取次業者又は販売業者に寄託しているものを除く。以下9－1－6の11までにおいて「売れ残り単行本」という。）がある場合には、次の算式により計算した金額に相当する金額以下の金額を当該事業年度において損金経理により単行本在庫調整勘定に繰り入れることができるものとする。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平3年課法2－4「八」、平14年課法2－1「十九」により改正）
（算式）
単行本在庫調整勘定の設定の算式
売上比率
発行部数
2,000部未満2,000部以上5,000部未満5,000部以上
以上未満
繰入率
20％以上
0 0 0
15 20 50 0 0
10 15 60 50 0
8 10 70 60 50
7 8 80 60 60
5 7 80 70 60
4 5 90 70 70
2 4 90 80 70
1 2 100 90 80
0.5 1 100 100 90
0.5％未満
100 100 100
（備考）
1 「売上比率」とは、発行部数に対する当該事業年度終了の日以前6月間に販売された部数から当該期間において返品された部数を控除した部数の割合をいう。
2 「発行部数」とは、当該事業年度終了の日前6月以前における最終刷の部数をいう。
(注) 繰入率100％を適用する場合には、算式により計算した金額は、当該金額から当該売れ残り単行本の当該事業年度終了の時における処分見込価額を控除した金額とする。
（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）
9－1－6の9 単行本在庫調整勘定の金額は、その繰入れをした事業年度の翌事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の益金の額に算入する。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平14年課法2－1「十九」、平15年課法2－7「二十二」により改正）
（単行本在庫調整勘定の明細書の添付）
9－1－6の10 単行本在庫調整勘定への繰入れを行う場合には、その繰入れを行う事業年度の確定申告書に単行本在庫調整勘定の繰入額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならないものとする。（昭55年直法2－8「三十一」により追加、平14年課法2－1「十九」により改正）
（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
9－1－6の11 9－1－6の5から9－1－6の7までの取扱いは、法人が適格分割等により分割承継法人等に売れ残り単行本を移転する場合及び適格組織再編成により合併法人等に単行本在庫調整勘定を引き継ぐ場合についてそれぞれ準用する。（平14年課法2－1「十九」により追加、平22年課法2－1「十七」により改正）
【外部リンク】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020404-2/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020404-2/01/9_1_6_11.htm
【新設】（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
【新設】（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
9－1－6の11 9－1－6の5から9－1－6の7までの取扱いは、法人が適格分社型分割等により分割承継法人等に売れ残り単行本を移転する場合及び適格組織再編成により合併法人等に単行本在庫調整勘定を引き継ぐ場合についてそれぞれ準用する。
【解説】
本通達では、適格組織再編成が行われた場合の単行本在庫調整勘定について、
1 適格分社型分割等が行われた場合の期中繰入れ
2 適格組織再編成による引継ぎ
3 引継ぎを受けた単行本在庫調整勘定の益金算入
につき、基本通達9－1－6の5から9－1－6の7までの補修用部品在庫調整勘定の取扱いを準用することを定めている。
【外部リンク】
https://www.hanmoto.com/bd/search/order/desc/title/%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A8%8E%E5%8B%99%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AE%E8%A6%81%E7%82%B9?
出版税務会計の要点 2018年（平成30年） 日本書籍出版協会出版経理委員会(編集) 978-4-89003-145-0 600円+税 発行/日本書籍出版協会
書店発売日
2018年2月1日
出版税務会計の要点 日本書籍出版協会出版経理委員会(編集) 978-4-89003-139-9 600円+税 発行/日本書籍出版協会
書店発売日
2016年2月1日
出版税務会計の要点 日本書籍出版協会出版経理委員会(編集) 978-4-89003-136-8 600円+税 発行/日本書籍出版協会
書店発売日
2014年2月1日
【外部リンク】
https://www.editor.co.jp/press/list/g-01.html#kaikei
【出版実務】■出版会計
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水品一郎著（1984.4）
【外部リンク】
http://www.jbpa.or.jp/nenshi/pdf/p255-259.pdf
A 出版税制をめぐる諸問題 - 一般社団法人 日本書籍出版協会
www.jbpa.or.jp/nenshi/pdf/p255-259.pdf
目指して出協，全協などの業界団体を中心に，今日では常識となっている「返品調整. 引当金」，「返品債権特別勘定」，長期在庫を保持せざるをえない出版社の実態を反. 映した「単行本在庫調整勘定」などの原型が検討され，税務当局に対し，取引の実. 態に即 ...
【外部リンク】
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出版 業 売上 計上 基準
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単行本在庫調整勘定(基通９-１-６の８）
